（１）コムスン問題について
訪問介護最大手のコムスンが虚偽申請により事業所指定を不正取得していたとして 同社の介護事業所の８割、全国で約１６００カ所の指定を来年４月から２０１１年度までの間に指定を打ち切り、新たな事業所の指定もしないよう、都道府県に通知しました。
厚労省は全国で約６万人の利用者が不利益を受けないよう、対応策を自治体に徹底するように通知を出しました。
利用者に『介護事業そのものを受けられなくなるのでは』『事業の譲渡による会社の変更で不利益をこうむるのでは』との漠然とした不安がある。
＜質問＞
名古屋市内のコムスンの介護事業所数は？
名古屋市内のコムスンの利用者数は？
名古屋市としての対応はどうか？
介護利用者の不安解消のために、市民に知らしめる方法は名古屋市は何か考えているか？
（２）介護保険について 介護予防事業について
参考 http://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/top
介護保険制度は、できるだけ家族の介護負担を軽くし、介護の問題を社会全体で支え合う仕組みです。 介護が必要になっても、できる限り住み慣れた家庭や地域で、能力に応じ自立した日常生活を送れるよう支援する制度です。
現在 要介護対象者の急増、金額の急増が社会的な問題となっていますが、要介護状態等になることの予防を目的として、認知度は非常に低いですが平成１８年４月『介護予防事業』が創設されました。
また、先の平成１９年４月には認定基準を緩和しました。（前にお渡ししたパンフレット参照。対応する症状項目が少なくてもサービスを受けられるようになりました。）
『介護予防事業』の積極的な利用を促していると見て取れます。
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介護予防事業
介護予防事業は、第一号被保険者を対象として、要介護状態等になることを予防し、要介護状態等になった場合には軽減し悪化を防止することを目的とする事業です。介護予防サービスを、統一的な体系のもとで、連続的かつ効果的に提供する総合的なシステムとして平成１８年４月に創設されました。介護予防事業には、一般高齢者施策と特定高齢者施策とがあります。
＜要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者を”特定高齢者”と呼ぶ＞
運動器の機能向上
低栄養改善
口腔機能向上 ← 歯科医師会にも感謝されるかも（笑）
認知症・うつ予防・支援
訪問型介護予防事業
閉じこもり予防・支援
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＜質問＞
①平成１８年度の『介護予防事業』の利用者はどれくらいですか？
（かなり少ないと予想します）
②平成１９年度の基準緩和後の『介護予防事業』の利用者はどれくらいですか？
③要介護状態等になることを予防するという『介護予防事業』の精神はすばらしいと思い
ます。が、私の知人で、過去介護認定審査会の委員であった開業医医師でさえこの介
護予防事業について全く知らなかったという事実があります。
医療機関 及び 市民へのお知らせが十分ではない様に思いますが、今後の『介護予
防事業』の広報についていかがですか？
（３）介護保険について 地域包括支援センター
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地域包括支援センター
高齢者の身近な相談窓口として、地域包括支援センターを設置しています。
●業務内容等
・要支援、要介護状態になるおそれのある方(虚弱高齢者)への介護予防事業ケアマネジメント
・要支援1、2の方への予防給付のケアマネジメント
・介護保険サービスやその他保健・福祉サービスの利用に関する相談
・相談内容に応じた各種情報提供や関係機関の紹介など
・相談は、社会福祉士・主任介護支援専門員・保健師などの職員が、専門知識を生かしながら、互いに連携して「チーム」で対応 します。
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＜質問＞
①平成18年4月から、各市町村で高齢者の身近な相談窓口として、地域包括支援センタ
ーが設置されました。名古屋市では、各区に１～２ヵ所、全市に２９ヵ所の地域包括支
援センターを設置しました。特定高齢者の介護予防事業にかかるケアマネジメントもここ
を中心におこなわれます。
相談窓口は区役所と思われている方がほとんどであると思いますが、地域包括支援セン
ターの存在及び役割の広報は？